退職年に海外移住すると高額な住民税・保険料から逃れられる説

2020-01-16 オフ 投稿者: 所長

 実際には実行しなかったし、あまりお勧めもしないが、退職あるあるの「退職翌年の住民税・健康保険料が高額できつい」という問題について、退職した年のうちに海外移住すれば逃げられる、という説。

 あくまで調べただけなので、実際にやる人は自己責任で、最新の法令等をチェックしてから実行してください。

住民税は1/1に住民票のある自治体から6月に請求される

 このため12/31までに住民票を抜き海外移住すると、翌年の住民税は掛からなくなる。特に明確な証拠を提示しなければいけないわけではないので、とりあえず「1年以上の海外移住」と言い張れば住民票を抜くことは出来る。

 では翌年1~2月くらいに「やっぱり気が変わって帰国した」と称して再度住民票を入れ直したらどうなるか?というと、明確な基準は無く市役所の判断になりそうだ。4月に住民票を戻したら6月に住民税の請求が来たという情報もあった。

 やはり翌年内に日本復帰となるとリスクがありそうなので、退職した12月に出国して翌々年の1月以降に帰国するのが無難と思われる。ただ年数回の一時帰国については特に問題視はされないと思う。何回以内とか何日以内という基準は特になく常識の範囲で居住実態を判断されるようだ。

 自治体によっては住民票戻し時にパスポートのチェックはあるようなので、実際の出入国を伴わないエア移住や、年末年始に掛けたただの旅行ではバレると思う。

住民票を抜くと健康保険からも自動的に脱退。

 健康保険は任意継続にせよ国保切替にせよ退職翌年は高額できつい。しかしこれも住民票を抜くならば、その間は逃れられることになる。サラリーマン時代の年収の影響を排除するならば、退職した12月中に出国して翌々年の4月に帰国すればよい。

 その間に病気になったらどうするかというと、海外旅行者保険でカバーするか、一時帰国して10割負担ということになる。長期かつ高額になりそうな病気の場合は、完全帰国して住民票を戻して国保に加入すればよい。とりあえず病院に行ってからの事後申請でも7割バックされるはず。ただ帰国する体力が無いことも考えられるので、海外旅行者保険は十分に掛けた方がいいだろう。

国民年金は加入可能。免除も可能。

 国民年金については、海外居住でも加入することは可能。

 払いたくなければ、失業者特例での全額免除申請をすればよい。遡って申請出来るので、1年経って帰国後に申請しても抜け期間無く免除されたことに出来るはず。

失業保険は受給出来ない可能性が高い。

 ハローワークでは申請時にマイナンバーカードまたは住民票が必要とされるし、それが何とかなったとしても28日毎の認定日に通う必要があるので、海外移住の一時帰国でやりくりするのは不可能に近い。

 12月に出国⇒3月に移住を断念して帰国、その後ハローワークにしっかり通って全額受給という形ならば住民税逃れと失業手当受給を両立出来る可能性があるが、前述の通り市役所の判断次第で住民税は請求される可能性も高い。いずれにせよ国保は住民票を戻した時点で高額で加入することになる。

結論:長期の世界一周・海外移住を本気でやってみたいならお勧め

 失業手当を諦め、1年以上の世界一周や海外移住をするのであれば(一時帰国はOK)、至って合法的。

 税金を逃れるために数ヵ月だけプチ海外移住し、あとは実質ほぼ日本居住、あわよくば失業保険もGET、といった小手先の技は市役所次第ではスルー出来てしまうかもしれないが、バレるリスクもあるし、倫理的にどうかと思う。友人がこんなセコいことやってたら距離置くと思う。

 あと、細かいことだけど、この技を使う場合は退職年のふるさと納税は出来ないと思った方がいい。(ふるさと納税は主に翌年の住民税から差し引かれる)

 結局、私は海外移住や世界一周には多少興味はあるけども、いきなりそれをやるよりは失業手当を貰いつつ日本で継続的に年収200~300万を得るための準備をしっかりするセミリタイア元年にしたいと思い、この技は使わないことにした。