新型コロナ現金給付1世帯30万円?

2020-04-04 オフ 投稿者: 所長

 安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。というニュースがあったが、私は貰えるのだろうか…。

まず個人的見解

 コロナで困ってる人を支援するため(景気対策は全く別の段階の話)ということなので、大して経済的に困っていない人が支給条件に入らないからとクレーマー化して「日本氏ね」とか「ドケチ政府」とか騒ぐのは違うと思う。

 そういう奴はポジショントークで「気前よく全員に配れ」とかいうのだろうけど、財源はたぶん赤字国債になるわけで、それは将来へのツケのようなもの。こういう意見に同調して野党が威勢のいいバラマキを主張して支持を集めることもあってはならないと思う。その辺は単純な金クレクレではなく、よくよく国のこと、社会全体のことを考えて欲しいと思う。

 とか言いながら、個人としてはぶっちゃけ貰えるなら凄く欲しい。ただ貰えなくても文句は言わず、静かに悔しがるのみである。別にコロナのせいで退職したわけじゃないし、生活困窮もしていないので、そこはわきまえている。

貰えるのかどうか?

 私のような退職者は貰えるのか?

「住民税非課税、または所得が半分以下に減少した世帯」

という方針になるようだが、まず「住民税非課税」は2019年度のことか2020年度のことか不明ではあるが、要するに長期的に無職の人ということになる。住民税非課税は独身だと年間所得35万円以下とかのレベル。2021年度は私もそうなるかもしれないが、今は関係ないこと。「所得が半減」の条件に入るかどうかの問題になるだろう。

どういう理由で所得が減少したか
という条件は今のところ不明だ。本来は「コロナのせい」であろうが、それを証明するのも難しいので、理由は問われないのはなかろうか。

次に気になるのは
いつといつを比較して何を証拠に所得減少幅を判断するのか
年単位の所得比較なら所得税や住民税のデータに基づけばいいだろうけど、それでは支給が来年になってしまうので、まずこれはない。多分直近2~3月の所得を前年の平均月収か何かと比べるのだろうと思う。これは正確な証拠を確認するのが難しそうだ。それで自己申告なんて話も出ているようだが…。

ここまではコロナ関係無しで自主退職した私にもクリア出来そうな条件だ。

これが私が貰えない決定打になるかもしれない
失業保険、年金の受給者を除外するかどうか

 年金も所得の一種であり、働いてない年金生活者は「所得が昨年から減少」はしてないだろうし、住民税非課税でもないはずなので、対象外になるのが自然か。

 失業保険受給者については、コロナで失業した人もいるだろうが、コロナ以前に辞めた人も多数いる。そうした人にも今現在コロナで再就職の難易度が上がっていることは事実なので支援する理由は無くはない気がする。「辞める前の月収⇒失業保険の額」の減少幅や、「現在の所得(失業保険含む)がxx円以下」といった条件でふるいに掛けられる可能性もあるか。

 同じ失業者でも、ちょっとした退職タイミング等の差で失業保険受給中、受給制限中、受給終了済の人がいて、それで差が出るような制度だと不公平との声は出そうである。

まとめ

 どうなるかわからんが、30万欲しい。