コロナ補償30万円支給についての見解

2020-04-09 オフ 投稿者: 所長

 コロナ対策の30万支給について、もう少し細かい情報が出ているので自分なりの解釈を。ただし今日もTVで西村経済再生相が「今細かいところを揉んでいる」と言っていたので、現時点ではまだ案であって決定版ではないと思われる。

出典:時事ドットコムニュース

ルールの解釈

 ①の「住民税非課税水準」というのは、当初誤解があったような気がするが、「元々住民税非課税の人」ではなく、「コロナで落ち込んで今年非課税になる」という条件であろうと思う。

 ①②ともに「2~6月の月収が減り」という前提条件が入っているので、生活保護受給者、年金受給者は収入が減らないので貰えないと思われる。これは納得のいくところだ。

 気になるのは失業者の扱いだ。失業保険が出るとは言え、コロナ失業の人には+30万のサポートがあってもいいだろうと思う。で、棚ぼたで私のような非コロナ失業組が貰えるのかどうかだが…。ネットでは諸説あるようだが、今のところ明確な情報は無いと思う。

 比較元が「1月の月収(を元にした年収概算)」なのか「昨年の実際の年収」なのかは定かではない。前者の場合、私は1月には無職だったので貰えない可能性がある。この点はハッキリとしたアナウンスが欲しいところだ。

 客観的に言えば、1月時点で無職だった人はコロナ失業ではないので、コロナ補償を貰えないのは仕方ない気はする。ただ本当なら2~3月に再就職するはずだったがコロナのせいで就職出来なかったという人もいるので考慮をしても間違いではないように思う(私に関しては元々やる気が無かったので、支給される大義名分はない。そしてそのような輩を区別する手段はない)。

貰えない組からはバッシングを受けそうな予感

 まだ分からないけど貰えたとして、貰えない多くの正社員サラリーマン勢からは嫉まれそうな気はする。だから知り合いにはあまり言わないかな…。

 政府をバッシングするのはまあいいとして、失業組(自主退職含む)には優しくしてほしいと思う。コロナ失業であれ自主退職であれ、失業者はこれから厳しい時代に突入することは明らか。会社員はリストラされない限りはかなり優位な立場にいて30万の差など大したものではない。

 生活保護・累進課税などの日本の制度から言って、弱者に手厚くサポートし、高額所得者は損するというのは元々の国の仕組みである。個人的には生活保護など無くし、税金・社会保険も定率、要はたくさん稼ぐ人によりメリットがある社会の方がいいと思うのだけど、とにかく日本はそうではない。

 そんな中で約20年間働いて、どちらかというと平均よりは高額所得の側にいて、しかも独身なので扶養家族持ちよりも税金等は多めに払ってきた。今無職で、失業保険や年金の全額免除などの優遇措置を受けることは借りを返してもらっているようなものなので、当然の権利と思っている。

 30万の件についても(やや微妙な立場ではあるが)同様で、条件が当てはまるならば、わざわざ辞退する奴は居ない。貰えない人には申し訳ない気はするが、喜んで貰う。

国保の免除という話がちょっと気になる。

 話は全然変わるが、西村大臣がTwitterで「国民健康保険の減免をする」という発言をしていた。あまりこのことは話題になってなく詳細のソースは何処にもないが、どういった条件で減免があるのかは気になるところ。退職翌年の国保はとても高いので「猶予」ではなく「減額」「免除」だとしたらかなり大きな話だ。

 ちなみに私は健保の任意継続なので蚊帳の外という…。収入が落ちた人の国保を全額免除とか言い出したら、結構な大損をした気持ちになる。こういう場合は健保の方にも国が金を出して同様の措置が取られることはあるのだろうか…。

 任意継続12ヵ月分一括払いしてしまったので、もはやなるようにしかならない。